この記事のまとめ
- YouTubeチャンネルの相場は「月収益×24〜36か月」が目安。参入障壁の高いジャンルほど倍率が伸びる
- YouTube は原則「チャンネルの譲渡」を認めていないため、運営会社としての形態や移管合意の設計が必須
- 登録者数より『直近3か月のRPMと再生継続率』が買い手の意思決定に効く
YouTubeチャンネル売却の相場（2026年）
広告収益型のチャンネルは、月収益の24〜36か月分が一般的なレンジです。ただしレビュー系・ハウツー系・教育系など「検索経由で継続再生される」ジャンルは、買い手が参入障壁を高く評価し、40か月分を超えることもあります。一方、バズり依存のエンタメ系や、特定の人物に強く紐づく顔出しチャンネルは、12〜18か月分まで下がる傾向があります。
- 月10万円の収益化系チャンネル: 240〜420万円が中心レンジ
- 月30万円の教育・ハウツー系: 800〜1,200万円
- 月50万円超のストック型: 1,500〜2,500万円（個別交渉領域）
買い手がチェックする5指標
- 直近3か月の RPM（再生1,000回あたりの広告収益）
- 動画公開から30日後の視聴継続率（ストック性の指標）
- サブ収益（メンバーシップ・スーパーチャット・案件）の割合
- 動画制作の外注化率（編集・サムネ・台本）
- YouTubeポリシー違反警告の履歴（コミュニティガイドライン・著作権）
YouTube Studio の「アナリティクス → 概要 → 詳細」から CSV エクスポートしたデータをそのまま買い手に共有できる状態にしておくと、価格交渉がスムーズです。
譲渡の実務：YouTube 公式ルールと現実解
YouTube の利用規約は、チャンネルの「売買」を直接許可していません。しかし現実には、次の2パターンで合法的に譲渡する運用が定着しています。
- ①Google アカウントごと譲渡 — アカウントの所有者情報・メール・電話番号を買い手に引き継ぐ
- ②ブランドアカウントの管理者移譲 — Google アカウントは売り手のまま、管理権限のみ買い手へ付与
②の方が規約上安全です。デジフクの取引ルームには、管理者権限の譲渡チェックリストが用意されています。
売却前に必ず整えておくこと
- 収益化のエビデンス（AdSense 収益画面・アナリティクスの視聴時間データ）
- 外注先リストと契約の引継ぎ可否
- コラボ案件の継続有無とスポンサー契約書
- 音源・素材の商用ライセンス確認（購入元・期限）
- ブランドアカウント化されているかの確認（されていない場合は事前にブランドアカウント化）
FAQ
よくある質問
Qチャンネル売却に税金はどれくらいかかりますか？
A
個人の場合は譲渡所得または事業所得として総合課税となります。数百万円規模の譲渡では税理士への相談を強くおすすめします。デジフクでは税理士紹介も対応可能です。
Q登録者1万人未満でも売れますか？
A
収益化されていなくても、ジャンル適合性があれば売却できます。特にAI系・投資系・教育系は、登録者数より『検索流入の安定性』で価格が決まるため、1,000人前後でも需要があります。
Q匿名のまま売却できますか？
A
はい。デジフクは掲載段階で実名・チャンネル名を開示しない仕組みです。NDA 締結後に初めてチャンネル詳細を共有します。
Next Step
YouTubeチャンネルを掲載する
匿名掲載・手数料無料。売却希望価格と収益レンジだけで掲載できます。